申請は可能です。

ただし、事業完了最終期限日（2026年1月14日）までに新居へ引っ越しが完了していると共に、以下①～④の要件をすべて完了させる必要があります。

① 蓄電システムに係るDR契約の締結（若しくは同意）又はDRメニューの加入完了
② 蓄電システムの設置及び通電確認完了
※系統連系の完了を確認した後に通電確認を行うこと
③ 蓄電システムの検収完了（IoT化関連機器含む）
④ 申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出の完了

【新築住宅の場合】
建築期間を鑑みて、新築住宅の売買（請負）契約と蓄電システムの売買（請負）契約は別々にすることを推奨します。 1つの契約とする場合は契約書内に記載の内容についてすべて交付決定後に売買（請負）契約・工事と進めていただく必要がございますのでご注意ください。

地方自治体の補助金につきましては、各地方自治体へ本補助金との併用は可能かお問い合わせください。

なお、仮に複数の補助金を併用する場合、事業の要件はどちらかを満たしてしていればいいということはなく、それぞれの事業の要件を満たしている必要があります。
地方自治体側で判断に迷う場合には、地方自治体のご担当者様から当団体へご連絡ください。

国庫補助金を財源としている補助金との併用はできません。
ただし、財源が同じ国庫の場合でも補助対象設備が異なる場合は、それぞれの補助事業へのご申請は可能かと存じます。

なお、仮に複数の補助金を併用する場合、事業の要件はどちらかを満たしてしていればいいということはなく、それぞれの事業の要件を満たしている必要があります。